ウィルヒューズ

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ディスカッション・ペーパー（英語）2020年度 日本語タイトル：コロナ禍における企業退出：日本の企業レベルデータに基づく実証分析 Firm Exit during the COVID-19 Pandemic: Evidence from Japan 印刷 執筆者 上田 晃三 (早稲田大学)／及川 浩希 (早稲田大学)／宮川 大介 (一橋大学) 発行日/NO. 2020年7月  20-E-065 研究プロジェクト 企業成長のエンジン：因果推論による検討 ダウンロード/関連リンク 本文をダウンロード [PDF:872KB] (英語) ノンテクニカルサマリー 概要 本稿は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業の退出について検討したものである。具体的には、まず、企業の最適停止時間問題として定式化した退出に関する理論モデルを構築し、コロナ拡大前（2019年）の企業退出を含む企業レベルデータを用いて構造推定を行った。そのうえで、2020年2月以降の売上高変動に関するサーベイデータを参照することで、本来生じていたと考えられる企業退出をシミュレーションした。分析の結果、第一に、企業退出に関して、業種や地域に関する高い異質性が確認された。第二に、2020年2月以降の売上高減少が今後の売上高成長率見通しへ部分的に影響するという想定の下で行ったベンチマークシミュレーションから、企業退出が前年同月と比べて20％程度増加するとの試算結果が得られた。この値は、2020年2月以降の足元の売上高成長率の低下が永久に継続するという最も悲観的な想定においては110%、売上高減少が売上高の成長率見通しに全く影響しないという最も楽観的な想定では10%となる。また、ベンチマークシミュレーションによれば、企業退出を前年の水準に留めるため（超過退出の阻止）には、数千億円規模の補助金が必要と試算された。足元の倒産件数は前年を下回っており、倒産手続きの遅れや各種の企業支援措置が企業の退出を抑制していると考えられる。 概要（英語） Firms have exited the market since the start of the COVID-19 pandemic. To evaluate the number of firms exiting the market and their exit rate, we construct a simple model, in which firms optimally choose stopping time for their exit. We estimate the model using firm-level data on firm exits before the pandemic. Subsequently, using recent survey data on firm sales growth, we simulate potential firm exits during the pandemic under the condition that the institutional background, represented by activities such as bankruptcy procedures and government rescue plans, did not change the exit option value. Our main findings are as follows. First, we find sizable heterogeneity with respect to the number and rate of firm exits across industries and regions. Second, in aggregate, the pandemic potentially increased firm exits by around 20% compared to the previous year under the assumption that the recent reduction in firm sales is temporary and, thus, partially incorporated into firms' expectations for future trend sales growth. In two extreme cases in which the recent sales reduction has a full or no impact on firms' expectations for future sales, firm exits increased by 110% and 10%, respectively. Third, these increases are mainly due to the decrease in the expected sales growth rate, rather than the increase in uncertainty. Finally, we quantify the hypothetical amount of government subsidies needed to prevent excess increases in potential firm exits, which is around 10-3 of Japan's GDP. Published: Miyakawa, Daisuke, Koki Oikawa, and Kozo Ueda, 2021. "Firm exit during the COVID-19 pandemic: evidence from Japan," Journal of the Japanese and International Economies, Vol. 59, 101118.https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0889158320300551?via%3Dihub 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る